0120574861からの電話はプロミスからの電話！対処法とは？

0120 574 861はプロミスからの督促の電話で、無視してしまうと大変なことになる可能性があります。

「よくわからないから無視しよう。」

「またかかってきたら出よう。」

こういった対応を続けてしまうと、勤務先や家族に借金がバレるだけでなく、最悪の場合一括請求や訴訟を起こされるリスクも。

この記事では、プロミスからの電話の対処法やプロミスの電話を無視するとどうなるのか？について詳しく解説していきます。

「0120 574 861」はプロミスからの電話

0120574861（0120-574-861）はプロミスからの支払い催促を目的とした電話です。

基本的に、「プロミス」という名前は出さずに、オペレーター個人の名前を名乗るため「怪しい」、「詐欺かも」と感じる人も多いでしょう。

0120574861のコールセンターは、支払いが遅れている人に対する次回支払い期日を確認する催促専門の部署となっています。

支払いに遅れていたり、滞納状態にある場合は、すぐに折り返しましょう。

0120574861の発信元情報は以下のとおりです。

プロミスは2012年4月にSMBCの完全子会社となり、同年7月にSMBCコンシューマーファイナンス株式会社に社名を変更しています。

プロミスの名称は、サービスブランドとして継続使用されているため、SMBCと聞いて「なぜ？」と思う利用者も少なくないでしょう。

0120574861は金融庁に広告用電話番号として登録されているため、間違い無くプロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）からの電話であることがわかります。

プロミスからの電話の対処法

プロミスから着信があった場合、滞納状態の可能性があるため、早急に対処しなければなりません。

以下で、プロミスからの電話の対処法3つについてご紹介します。

早めに折り返す

まずひとつめに、プロミスからの着信に出られなかった場合は、早急に折り返しの電話をしましょう。

督促の電話と聞くと、強引で恐いイメージですが、プロミスは丁寧な口調でクリーンな対応です。

支払い期日が過ぎていたり、滞納状態にある人は電話することに躊躇するかもしれませんが、誠意をもって返済の意思を相手に伝えることが大切です。

中には、「こちらの都合も聞いてくれた。」との声もあり、柔軟に対応してくれる可能性も。

後述しますが、無視することで後に取り返しのつかない事態に陥る可能性も高いため、必ず着信があれば電話を取るもしくは折り返しの電話をするようにしましょう。

少しずつ返済する

２つ目の対処法は、請求金額よりも少額を返済する方法です。

請求金額は払えないけれど、少しずつでも返済していればこちらに返済の意志があるということを相手に伝えることが出来、結果的に裁判所に訴えられることを回避できます。

例えば、10万円の返済通知が来ているけど、支払うことが出来ないため、1万円だけ返済するといった形です。

「そんなことしていいの？」と不安に思う人もいるかもしれませんが、

プロミス側としても、踏み倒される恐れがある不安の元で取り立てを行っているので、踏み倒しの意志はなく、返済していく意思があることを伝える事ができます。

何よりプロミス側は、自己破産されることによって借金自体が無効になることは何としてでも避けたいため、しっかりと事情を説明すれば相手方も受け入れてくれるでしょう。

また、突然会社を解雇されたりして、本当に返済能力がないことを相談することで、プロミス側から減額を提案してくるケースもあります。

全く返済せずに滞納するよりも、少額でもいいので返せる範囲で返済するようにしましょう。

借金の減額をする

上記の方法で、上手くいかなかった場合は、債務整理を行うことで、今の返済金額が大幅に減らせる可能性があります。

債務整理には主に3つの種類があり、以下のとおりです。

どの債務整理が適しているのかは、それぞれの借金の金額や資産、収入の状況によって異なります。

しかし、債務整理することによって、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆるブラックリストに登録される点には注意が必要です。

ブラックリストに登録されると、一定期間ローンが組めなくなったり、クレジットカードを作れなくなったりするデメリットがあります。

こういったデメリットも踏まえて、自分は債務整理が必要なのか、必要な場合どの種類が適しているのかなど一度弁護士や司法書士などの専門家に相談してみることをおすすめします。

プロミスの電話を無視するとどうなる？

プロミスからの支払い催促を無視してしまうと、一括返済や最悪の場合訴えられてしまう可能性があります。

また、金銭面以外でもさまざまな不利益を被ることになります。

具体的な状況をひとつずつ確認していきましょう。

遅延損害金が発生する

プロミスで返済を遅延させると、「遅延損害金」が発生します。

遅延損害金とは、遅延した分の利息のことでペナルティのようなもの。

通常、借入れの利率より高めに設定されているのが一般的で、カード会社ごとで違いはありますが、プロミスの「フリーキャッシング」の場合、遅延利率の年率は20％とかなり高い金利です。

しかも、注意しなければならないのは、遅延損害金は返済するまで毎日発生するということ。

したがって、遅延したままの状態で放っておけばその分返済額がどんどんふくらんでいくことになります。

たとえ当初の借入額が大きくなくても、遅延が進むにつれて加算されていくため、ますます返済が厳しくなるでしょう。

こうしたことから、返済総額が増えることも考えると、早めに対応するほうが賢明といえます。

訴訟を起こされる

督促を無視して滞納が続くと、裁判所から支払督促という書類が届きます。

この裁判所からの支払い督促に応じることが出来なければ、次は裁判所からの一括請求が届きます。

この、裁判所からの一括請求の通知は、「裁判になる寸前」であることを意味しており、通知が来てから2週間以内に全額返済しないと裁判になります。

この時、すでに分割払いの権利を失っているため、必ず一括返済しなければいけません。

さらに、一括返済ができずに無視を続けることで、自動的に財産差押さえ許可の判決がくだされます。

財産差し押さえの対象は以下のとおりです。

裁判所からの通知に従い、すぐに全額支払えば裁判や財産差し押さえにもならずに全て終着しますが、その時点で全額支払える人はごくわずかではないでしょうか。

裁判所から通知が来た時点で、迷わず弁護士や司法書士に相談しましょう。

弁護士や司法書士が介入することによって裁判を止めることが出来、分割払いの権利を復活させることができる可能性があります。

クレジットカードが利用できなくなる

プロミスでの支払い遅延によって、プロミス以外のクレジットカードの利用停止・利用金額制限につながる可能性があります。

これは、各クレジットカード会社の会員規約内には、信用情報が悪化した場合にクレジットカードの利用を止めると明記してあるためです。

通常クレジットカード会社は、CIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（日本信用情報機構）の2団体に加盟しており、利用者の信用調査ならびに、信用情報の登録を行っています。

信用情報には、毎月のカード返済の状況が記載されており、滞納や未払いが続きブラックリストに登録されれば「移動」という表示がなされます。

例えば、Aは「支払いがされなかった」$は「支払い日までに約束の金額全額（もしくは請求金額以上）が入金された」Pは「支払い予定金額の全額の入金は無かったが、一部入金された」という意味で、返済が安定しているかどうか一目で確認することができます。

CICやJICCは、各クレジットカード会社や金融機関に共有されているため、未払いなどの事故情報があると新規のクレジットカードや消費者金融の申込みに通らなくなってしまうのです。

信用情報において、支払いの遅延があったのか、一回も遅延していないのかでは信用情報は大きく異なります。

また信用情報は一定期間記録として残ってしまうため、将来の借入れやクレジットカードのためにも、滞納、未払いなどの信用に傷がつくようなことは避けましょう。

家族や職場にバレる

プロミスからの電話を無視し続けることによって、勤務先や家族に借金がバレてしまう可能性があります。

プロミスの滞納が60日以上になると、督促の相手がプロミス（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）から「アビリオ債権回収株式会社」に変わります。

アビリオ債権回収株式会社は、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の子会社で、債権回収に特化した取り立ての会社です。

プロミスから電話が来なくなった人は、借金の踏み倒しに成功したワケでは無く、どんどん状況が悪化しているといえます。

また、裁判所が介入し財産差し押さえとなり、自宅や車などが差し押さえられれば家族にも借金を知られますし、給料の差し押さえは直接会社に連絡が行くため必ず会社の経理担当にバレてしまいます。

このように、滞納・未払いを続けることで一気に周囲に知られてしまう事態となってしまい社会的信用を失いかねません。

まとめ

今回は、プロミスからの電話の対処法や、無視し続けた場合どういった事態になるのかについて解説しました。

連絡を無視し滞納を続けることによって、最悪の場合裁判となり財産差し押さえとなってしまいます。

このような最悪の事態を避けるためにも、0120 574 861からの電話は必ず取るようにし、少額でもいいので返済を続けるようにしましょう。

どうしても返済が厳しいのであれば、早い段階で弁護士や司法書士などのプロに相談してみることをおすすめします。