アコムの借金を踏み倒しするとどうなる?時効の条件や注意点、返済する方法を紹介

アコムの返済が苦しいから踏み倒そうかな

アコムの借金の時効がくるまで、どうにか逃げ切れないかな

結論から言うと、アコムの借金返済を踏み倒したり、時効を狙ってもさまざまな理由で成功しない可能性が高いでしょう。

成功するどころか、多くのデメリットに直面してしまい自分の首を締めてしまいます

この記事では、アコムの借金を踏み倒しする条件やアコムの借金を踏み倒す時の注意点、さらには借金を踏み倒さずに返済する方法について詳しく解説していきます。

アコムの借金返済に悩んでいる人や、踏み倒しをしたいと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

アコムの借金を踏み倒しする条件

後述しますが、借金を踏み倒すことは現実的に難しいとされています。

仮にアコムの借金を踏み倒す場合、条件がいくつかあります。

条件3つについて以下で見ていきましょう。

踏み倒しまで5年かかる

借金が時効となるのは、債務者が一度も返済していない場合は、原則として契約書の最初の返済期日が時効の開始時点です。


つまり、返済期日を超えてから5年が経過していると、アコムへの返済義務が消滅する可能性があるということです。

一方、返済を行っていたものの、途中から返済していない場合は、時効は原則として「最後に返済を行ったあとの直近の返済期日」から開始されます。

この最後の返済日から数えて5年を過ぎると、その時点で時効期間が経過することになります。

このように、時効の開始日は返済の状況によって変わるため、債務者が時効について確認するときは返済の履歴や記録を調べて時効期間を正確に把握することが重要となります。

以下のとおり、時効の期間は借入先が企業か個人かで異なります。

借入先時効
金融業者5年
個人10年

アコムの場合は、金融業者となるため時効は5年となります。

また、あまり知られていませんが、時効を成立させるためには5年経過していることに加えて、アコムに対して時効の援用をしなければなりません

時効の援用とは、簡単に言うと債務者がアコムに「借金は消滅時効を迎えているため返済義務はありません。よって返済はしません」と伝えることです。

これら2つの条件が揃って初めて借金の時効は成立するのです。

時効カウントがリセットされない条件

時効のカウントがリセットされてしまうとその時点からさらに5年たたないと時効が成立しません

時効がリセットされない条件として、借金を承認するような行動をしていないことが挙げられます。


債務者が債務の存在を認めるような行動をすると、時効の更新が起こり、時効期間をリセットさせることになってしまうのです。


具体的には、借金の一部返済、アコムに対して支払いの猶予の相談、示談などの行為が借金の承認にあたります。

電話や督促状などが届いた際に、アコムに支払う意思などを見せてしまうと、もともと時効が完成していた場合であってもリセットされてしまい、本来は返済する必要がなくなっていた債務を返済しなければならなくなるおそれがあるのです。

そして、裁判所を通じての要求でも時効がリセットされてしまいます。

裁判所から訴状や支払い督促が届いた場合は、アコムが裁判所を通して借金返済を要求する手続きを行なったことを意味します

時効援用手続きをする

時効の援用」とは、時効の完成によって債務者が債権者に対して、借金返済の法的な義務が消滅したことを主張することです。

時効の援用には特に決まった形式はなく、電話で伝えたり、郵便で書面を送って伝えることも可能です。

ただし、争いになった場合のために、内容証明郵便で「時効援用通知書」を送るのが一般的です。

しかし、時効を迎えていないのに時効の援用を行ったり、時効がリセットされていることに気づかないまま時効の援用を行ってしまい時効援用手続きが失敗してしまうケースも多くあります。

例えば、まだ時効を迎えていない借金に対して時効の援用を行い、債権者が借金の存在に気づいてしまうことも。


結果、借金が残っていることに気づいた債権者が、遅延損害金を含めた借金の全額を一括請求してくる可能性もあります。

こういったリスクを減らすためには、時効の援用に詳しい弁護士に相談し、失敗する要因がないかを確認してもらうことが有効です。

アコムの借金を踏み倒す時の注意点

アコムの借金の踏み倒しをする際にはいくつかの注意点があります。

以下でひとつずつ見ていきましょう。

簡単には踏み倒せない

消費者金融ならどこでもそうですが、特に大手のアコムでは借金を滞納されるケースも多いため、時効が成立しないようにするためのあらゆるノウハウを持ち合わせています。

例えば、アコム側が提示する一部返済や支払い期間延長の提案などを受け入れれば、その時効への期間はリセットされることとなります。

仮に、借金を承認するような行動をせずに無視し続けたとしても、アコム側が裁判所を通じて返済の要求をすることで、債務者側の意思とは関係なく時効への期間がリセットされ、また振り出しに戻ってしまいます

したがって、借金を承認するような行動をせずに時効の成立を待ったとしても、実際に時効が成立する可能性はかなり低いといえます。

遅延損害金が発生する

借金を滞納していると返済するまで遅延損害金が発生し続けてしまいます

注意すべき点は、時効カウントがリセットされても、遅延損害金はリセットされないということ。


遅延損害金は、返済期日の翌日から発生しており、アコムの遅延損害金は20%と高利率です。

そのため、借金の総額はかなりのスピードで膨らんでいってしまうので、その点は忘れないようにしましょう。

時効がリセットされる可能性がある

先述のとおり、債務者がアコムに対して「返済の意思」を示すだけでも時効はリセットされます

具体的には以下のような状況です。

・返済可能な金額、利息分だけ返済する

・「今は手持ちがないので待って欲しい」と言う

・支払い期間の延長を相談する

実際に返済をしていなくても、このような会話は無意識にしていることもあります。


そうなると、5年以上返済していない状態で時効を主張しても、時効援用が成立せずにアコムから裁判所へと訴えられる可能性もあるのです。

本当に時効が成立しているかの判断は素人では難しいため、弁護士や司法書士等の専門家に相談してみることをおすすめします。

借金を踏み倒さずに返済する方法

ここまで説明したように、アコムの借金を踏み倒すことは難しいうえ、さまざまなリスクがあります。

借金を踏み倒さずに返済する正当な方法として、「債務整理」をご紹介します。

以下で詳しく解説していきます。

自己破産する

自己破産とは、裁判所に申立をして自分に返済能力がないことを認めてもらい、借金をゼロにしてもらう手続きです。

借金額に関わらず返済義務がなくなるため、債務整理の中でも最も効果の大きなものです。

自己破産は裁判所を通して正式に借金支払いの免除手続きを行うため、借金を踏み倒した場合と比較しても日常生活にほとんど影響がなく、メリットは大きいと言えるでしょう。


ただし、自己破産を認めてもらうには、収入や借金をした理由など、様々な条件が決められています


例えば、借金をした理由がギャンブル、もしくは浪費のためであれば、その免除を認めてもらうことは原則できません。


また、自己破産を認めてもらう代わりに家や車、預貯金などの財産は没収され、借金の返済へと充てられます。

自己破産の手続き期間中は、一部の職業に就くことができないという点にも注意しましょう。

自己破産が向いている人

・借金が高額で返済の見込みがない

・無職で返済能力がない

・家や車などの財産がない

任意整理、個人再生などの債務整理をする

任意整理とは、裁判所を通さずに当事者間の交渉によって和解を目指す手続きです。

アコムなどの債権者と個別に交渉して、利息と遅延損害金をカットしてもらい、残りの借金を3年〜5年で返済していきます

任意整理では、対象とする借金を選べるため、住宅ローンや自動車ローンなどの借金を任意整理の対象から外すことで、財産や対する影響を抑えられるのも大きなメリットでしょう。


また、裁判所を通さないため債務整理の中で最も簡単に手続きを進めることができます。

しかし、任意整理には法的な拘束力はなく、交渉に応じるかはアコム次第のため、交渉失敗となるケースも少なくないのが現状です。

債権者との交渉は自分でもできますが、成功率を高くするためにも、できれば債務整理を得意とする弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

任意整理が向いている人

・家族にバレずに借金の整理をしたい

・家や車を手放したくない

個人再生とは、自己破産と同じく裁判所に申立をして行う手続きで、借金の額を最低100万円、原則5分の1まで減額することができます

個人再生の大きな特長は、住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用することで、家を手放さなくて済むことです。

個人再生が向いている人

・借金額が1/5~1/10程度になれば3~5年で返済できる

・自宅を手放したくない

債務整理は、個人でも手続き可能ですが、裁判所への提出書類作成や債権者との交渉など、手続きを進めるなかで素人では対処が難しい場面が多くあります。

まずは、債務整理を得意とする弁護士・司法書士事務所に相談してみることをおすすめします。

まとめ

この記事では、アコムの借金を踏み倒すことはかなり難しいうえに、さまざまなリスクがあることがわかりました。

アコムの借金返済で悩んでいる、もしくはすでに滞納していて督促が来ているという人は、債務整理によって借金問題が解決するかもしれません。

弁護士や司法書士に相談することで、自分は債務整理するべきなのか、どの債務整理が向いているのかなど確認できます。

無料相談をしている事務所も多いため、一度足を運んでみることをおすすめします。