楽天のクレジットカード(楽天カード)で債務整理するためのポイントは?

楽天のクレジットカード(楽天カード)は、ポイントがお得に貯まるうえに、加盟店も多く存在するため保有率は年々増加しています。

実際に2023年では、発行枚数2,954万枚と国内No. 1の実績を誇り、人気の高さがうかがえます。

一方で、その使い勝手の良さから気づけば想像以上の借金に膨れ上がっていた、返済が困難な状況にあるという利用者が多いのも現状です。

この記事では

  • 「楽天カードの返済見通しが立たない。楽天カードって債務整理できる?」
  • 「楽天カードの債務整理はどんな交渉ができる?」
  • 「楽天カードの債務整理の際のポイントは?」

といった疑問について詳しく解説します。

楽天のクレジットカード(楽天カード)で債務整理する方法

クレジットカード会社によっては債務整理に一切応じてくれない会社も存在します。

楽天カードの場合はどうでしょうか。
以下で見ていきましょう。

楽天カードは、債務者に対して柔軟な和解条件を提示してくれる事例が多く、債務整理に協力的といわれています。

任意整理によるメリットは以下の4点です。

  • 経過利息がカットされる
  • 将来の利息がカットされる
  • 遅延損害金の減額
  • 返済期間の延長

任意整理は裁判所を通さないので、手続きを進めるうえで費用が抑えられ、周りに知られにくいのもメリット

利息カットや遅延損害金の減額により、毎月の支払いが減るのも債務者にとっては良い条件といえるでしょう。

楽天カードは債務整理に関して比較的協力的で、スムーズな対応をしてくれる印象です。

過払い請求:向いていない

任意整理をするにあたって、もし過払い金があった場合はその分減額の対象となります。

しかし、楽天カードは過払金請求の対象にはなりません

まず過払い金とは、かつて存在していた高金利(グレーゾーン金利)による払い過ぎた利息のことをいいます。

グレーゾーン金利については2010年6月に廃止されており、過払金が発生するかは2010年以前の借入であったの楽天カードをかがポイントになります。

楽天カードは、グレーゾーン金利が廃止された2010年以降に設立されたカード会社であるため、グレーゾーン金利での貸付け
を一切行っていません。
よって、過払い金も発生していないことになります。

他社のクレジットカードを2010年以前から使用している場合は、過払金が発生している可能性もあるので一度調べてみることをおすすめします。

楽天のクレジットカード(楽天カード)が債務整理しやすい理由

前項でも楽天カードは任意整理に協力的であると説明しましたが、楽天カードの性質や過去の一般的な和解条件からも任意整理をしやすいことがわかります。

以下の4つの項目について解説していきます。

利用限度額が低い



まず、楽天カードの利用限度額は100万円です。

100万円までの借金返済が難しい場合は債務整理の中でも任意整理が最も有効といえます。

任意整理は、直接債権者と交渉することによって、利息をカットしてもらい元金を3年〜最長5年で返済していく方法です。

一方、任意整理以外の債務整理である「個人再生」は、最低の返済金額が100万円と決まっていいます。

したがって、借金が100万円以下の場合は減額されず債務整理するメリットがありません。

「自己破産」の場合は、借金の金額に制限はありませんが、個人の返済能力が不能であることが条件となるため、会社員などで安定した収入がある場合は免責が認められない傾向にあります。

また、自己破産の場合、自宅などの財産を全て差し押さえられ、弁護士費用も高額です。総合的に考えて、借金が100万円以内であれば自己破産は現実的ではないでしょう。

将来利息・遅延損害金が免除される

将来利息とは、任意整理の和解成立後に発生する利息のことであり、基本的にこの将来利息は全額カットされます

楽天カードの任意整理では、この将来利息のカットについての交渉を中心に行われるようです。

また、楽天カードについては遅延損害金についても免除される傾向にあります

遅延損害金とは、支払いを滞納したことによって発生した罰金のようなもので、多くのクレジットカード会社は任意整理の際に遅延損害金のカットは行っていません。

この点についても楽天カードが債務者に友好的で、任意整理に適しているといわれているポイントだといえます。

最長5年(60回)払い可能

通常クレジットカードの任意整理では3年で完済することが一般的ですが、楽天カードの場合は特段の事情がない場合でも、最長5年の60回払いでの返済が可能です。

借金が少額の場合は、毎月の返済金額を最低金額の3,000円〜返済することも交渉次第では可能ですので、任意整理後、毎月の返済金額を出来るだけ抑えたいという人にとってはとても魅力的な内容となっています。

債務者に返済能力があり、借金の額も少額であれば返済期間が短くなることもあります。

つまり、楽天カードは借金残高や支払い能力などを考慮し柔軟に対応してくれるのです。

和解成立から3ヶ月は返済を猶予してもらえる

大きなメリットとして、楽天カードを任意整理すると和解成立から3ヶ月は返済をしなくて良い期間が発生します。

他社のクレジットカードを任意整理を行った場合、和解成立の翌月から和解案の金額を返済していくことが最も一般的です。

これは、和解案に返済開始日が記載されるため、自身の都合で日程をずらしてもらうことはできません。

ですが前述のとおり、楽天カードは3ヶ月間の猶予期間があります。

その間に返済資金を準備したり、返済計画を立てたりすることができるため、結果的に金銭的、心理的余裕が生まれるのも債務者にとっては大きなメリットでしょう。

楽天のクレジットカード(楽天カード)を債務整理する際の注意点

楽天カードを任意整理する際に、いくつかの注意しなければいけないポイントがあります。

その後の任意整理がスムーズに和解できるかの大きな鍵となりますので必ずチェックしておきましょう。

対応が遅れると裁判を起こされる可能性がある

ここまで、楽天カードは任意整理に友好的であると説明してきましたが、3ヵ月以上経っても結論に至らない場合は、交渉決裂と判断され、楽天カード側から裁判を起こされる可能性が高くなります

そうなると、和解ではなく裁判官の判決によって解決を求めることとなります。

楽天カードの任意整理をする場合は3ヶ月以内の和解を目安に進めましょう。

ポイントとして、弁護士や司法書士などの専門家に任意整理を依頼している場合は裁判を起こされにくい傾向にあるようです。

専門家に依頼する場合も、債務整理を得意としているか・交渉能力に長けているかなどをよく調べて依頼するようにしましょう。

楽天モバイルの利用に制限がかかることがある

楽天カード利用者には、楽天モバイルとセットで利用している人も多いと思います。

楽天カードの任意整理をすることによって楽天モバイルが使えなくなるのでは?と不安ですよね。

結論は、楽天カードを任意整理しても楽天モバイルが解約になることはありません

しかし、基本料金や端末料金を楽天カード支払いにしている場合は注意が必要です。

任意整理後は楽天カードの使用が停止されるため携帯料金の支払いもストップしてしまいます。結果的に滞納となり楽天モバイルも使えなくなってしまう可能性があります。

任意整理の前に携帯電話の支払い方法を一度確認し、場合によっては携帯料金の支払いカードを変更する、端末代金を一括で支払っておくなどの対策を行いましょう。

楽天カードが再発行できなくなる

楽天カードを任意整理したのちに、再び楽天カードを作成するのはかなり難しいでしょう。

債務整理や滞納をした顧客については、事故情報として半永久的に楽天カードの社内において保存されます。

一般的に事故情報は5年〜10年で消滅するといわれていますが、一度社内登録されてしまうと半永久的に情報が消えることがないため、改めて楽天カードを作成することは現状不可能でしょう。

これは楽天カードに限らず他のクレジットカード会社全てにおいて共通することです。

とはいえ、クレジットカードがどうしても必要になることがあると思います。

その際は、事故情報の登録されていない他社のクレジットカードを選んで申し込みをするようにしましょう。

返済能力がないとされると対応してもらえない

返済能力の有無についても注意が必要です。

任意整理は、手続き後も返済が続くシステムなので、返済能力が全くないと判断されてしまうと交渉が決裂してしまうこともあります。

ここでの返済能力とは必ずしも正社員である必要はありません。パートやアルバイトなど、毎月一定の収入があれば任意整理に応じてもらえる可能性は十分あります。

また、仮に専業主婦で自分に収入がない場合でも、配偶者や家族に安定した収入があれば任意整理が可能な場合もあります。

楽天カードを債務整理する際の問い合わせ先

ここまで楽天カードの任意整理について説明してきましたが具体的にまず何から始めたらいいのでしょうか。

基本的に、借金問題は専門家に相談することで早期解決に繋がります

多くの事務所は相談料が初回は無料としていたり、
あるいは無料相談メール窓口を設けていたりしますので一度プロに相談してみることをおすすめします。

まとめ

今回は楽天カードの任意整理について解説してきました。

総合的に見て、楽天カードは良心的で和解がしやすい会社です。

毎月の返済に悩んでいる方や、今後の返済の見通しが立たないとお悩みの方は、任意整理を選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。