三井住友カードは任意整理に応じない?対応方法や注意点についても解説!

三井住友カードは、三井住友フィナンシャルグループ傘下の国内大手クレジットカード会社であり、日本で初めてVISAカードを発行した会社としても有名です。


Vポイントと呼ばれる三井住友カード独自のポイントは、還元率の高さと対象店舗でのポイントの貯めやすさから、
クレジットカード人気ランキングで常に上位を占めています。


国内での保有率が非常に高い三井住友カードですが、キャッシングやリボ払いの返済が困難になっている利用者が多いのも現状です。


今回は、三井住友カードで任意整理を行う際の対応方法や注意点を詳しく解説していきます。


三井住友カードの任意整理を検討されている方はぜひ事前にチェックしておきましょう。

三井住友カードは任意整理に応じない?

三井住友カードは、任意整理に対して良心的な対応をしてくれる会社といわれています。

和解交渉においても、債務者の状況に合わせて柔軟な対応をしてくれる会社のようです。

では実際に任意整理の際にどのような対応をしてくれるのでしょうか。

以下で詳しくみていきましょう。

分割回数

原則、最長5年の60回払いまで分割支払いが可能です。

しかし、借金額が少額の場合は回数が短縮される傾向にあります。

また、60回を超える分割支払いについては、社内で特別な決済が必要とされており以下の4項目を検討した上で承認されるようです。

  • 60回以内で支払えない理由は妥当か
  • 総債権者数・借金総額・返済原資
  • 返済比率が適正か
  • 収入状況

過去には債務者の収入状況や他社からの借入れ状況を考慮し、7年84回払いの分割支払いの和解例もあるようです。

毎月の最低返済金額は5,000円〜とされているので、毎月の返済額を出来るだけ抑えたい人にとっては魅力的な対応となっています。

利息免除

原則、ほぼ全ての将来利息と経過利息がカットされます。

通常他社では、年間18%〜20%の将来利息・経過利息が発生しますので、とても協力的な対応であることがわかります。

利息のカットにより、任意整理後は元金のみの返済となるため、返済の負担も軽減でき債務者にとっては大きなメリットです。

しかし、三井住友カードの返済を1ヶ月〜3ヶ月滞納している場合、訴えられて裁判になると経過利息の支払いが増える可能性もあります。

支払いや滞納を放置することによって、和解を円滑に進めることが難しくなってしまいます。

もし滞納している場合は、出来るだけ早く任意整理に詳しい弁護士や司法書士などに相談しましょう。

猶予期間

受任通知が債権者に届いた段階で督促や返済が一時ストップします。

三井住友カードの場合、おおよそ6ヶ月〜8ヶ月で和解成立となるケースが多いようです。

返済が半年以上ストップしますので、この間に和解成立後の返済計画をたてたり、返済金を貯めておいたりすることが可能になります。

しかし、利息免除の項目でも説明した通り、滞納している場合は注意が必要です。

訴訟に進展し、判決が下ると強制執行(差し押さえ)の可能性があることと、債務の時効が本来5年のものが10年に
延びてしまうこともあります。

もし支払いが出来ていないのであれば、速やかにカード会社に連絡するか弁護士などの専門家に相談してみることをおおすすめします。

三井住友カードを任意整理するメリット


三井住友カードを任意整理することによって具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

以下で3つのメリットについて解説していきます。

返済額を減らせる

三井住友カードの和解案として、分割支払いを最長5年まで延長できること、将来利息・経過利息のカットがあります。

これにより、毎月の支払額を大幅に減らせることが期待できます。

実際の例を見てみましょう。


任意整理前

借入総額39万円(元金30万円・利息9万円)
返済期間1年
毎月の返済金額1万1000円

任意整理後

返済総額30万円(経過利息・将来利息全額免除)
返済期間5年(60回払い)
毎月の返済金額5,000円

任意整理後は、毎月の返済額が任意整理前の半分以下と大幅に減ったことがわかります。

借金の総額が大きいほど効果は顕著になりますので、債務者にとっては大きなメリットといえるでしょう。

財産を差し押さえされない

任意整理は他の債務整理と違い、基本的には財産の差し押さえが発生しません。

自己破産すると、生活する上で必要最低限の財産以外は全て没収されてしまいます。

個人再生についても、ローン支払い中の車が差し押さえられる可能性があります。

その点任意整理は、家や車、預貯金などの財産を守りながら借金の減額が可能ですので
債務者にとって大きなポイントです。

返済計画が立てられる

三井住友カードで任意整理をすると、およそ3年〜5年、長くて7年以内での完済となる人がほとんどです。

なかなか減らないリボ払いや、借金総額が大きく返済の目処が立たなくなっている債務者にとっては、
任意整理をする事により完済のゴールが見えてくるでしょう。

毎月の返済額と返済期間を照らし合わせて、無理なく計画的に返済できるようになるのも債務者にとって重要なポイントです。

三井住友カードを任意整理する際の注意点

三井住友カードを任意整理するにあたっていくつかの注意点があります。

任意整理する前に必ずチェクしておきましょう。

完済してもしばらくはカードが使えない

クレジットカードを任意整理した場合、カードは強制解約となり使えなくなります。

また、任意整理後は完済から5年間は三井住友カードを含めたクレジットカードは作れないことも覚えておきましょう。

これはいわゆるブラックリストに載るためです。

携帯電話やライフライン全般の支払いをクレジットカード決済にしている場合は引き落とし不能となってしまうため注意が必要です。

事前にカード払いから、口座引き落としにするなどの決済方法の変更をしておきましょう。

キャッシングとショッピング同時に任意整理する必要がある

三井住友カードでキャッシングとショッピングの両方を利用している場合、一方だけを任意整理することは出来ません。

例えば、ショッピングはそのままでキャッシング部分だけ任意整理をすることは出来ないことになります。

任意整理をする場合は、ショッピング・キャシング両方が対象となりますので注意が必要です。

ブラックリストに載ってしまう


任意整理すると信用情報機関に住所・氏名が登録されます。

いわゆるブラックリストです。

一度登録されると、約5年間は新たにクレジットカードを作成したり、借入れ、ローンを組むことが難しくなります。

ブラックリストに載る期間は利用する債務整理の種類によって変わってきます。

任意整理については、個人再生や自己破産に比べて登録期間が短くなる傾向にあります。

しかし、ブラックリストに載ってしまうと、債務整理の種類に関わらず、一定期間クレジットやローンが組めない状況になるのは変わりありません。

任意整理後の数年間、借入が出来ない、クレジットが作成出来ないとなると日常生活に支障きたす可能性があります。

任意整理を行う前に、こういったデメリットがあることも十分理解しておく必要があります。

三井住友カードの任意整理後にクレジットカードを利用したい場合の対処法

では任意整理後にクレジットカードを利用したい場合はどうすればいいのでしょうか?

基本的に、ブラックリストから情報が消えたら新たにクレジットカードの作成ができます。

しかし、任意整理後のクレジット作成にはいくつかの押さえておきたいポイントとがあります。

以下で詳しくみていきましょう。

他の会社のクレジットカードに申し込む

ブラックリスクから自分の情報が消えたからといって、任意整理をしたカード会社で再びカード発行を申し込んでも審査で落とされる確率が高いです。

これは、任意整理の対象となったクレジットカード会社では、支払いの遅延や強制解約などの情報を独自に保存しているからで、この情報については半永久的に保存されます。

対処法として、新たにクレジットカードを作成する場合は、任意整理をしたカード会社の系列を避けて申し込みをすることです。

例えば三井住友カードで任意整理をしたのであれば、全く系列の異なる楽天カードやセゾンカードで申し込みをする事によって信用審査に通る可能性が高くなります。

ただし、審査に通るかどうかはその時点での本人の勤務先や勤続年数、収入などの属性にもよります。

デビットカードを作る

信用情報が回復するまでの間、現金や金融機関での振り込みで対応するのも不便と感じる人も多いでしょう。

そんな時に役立つのが「デビットカード」です。

デビットカードとは、クレジットカードと同じように店舗やインターネットショッピングで買い物ができるカードです。

クレジットカードと異なるのは、商品購入と同時に紐付けした預金口座から購入代金が引き落としされる点です。

デビットカードは申し込み時に信用審査がないため、ブラックリストに登録されている人でも比較的簡単に作ることが出来ます。

また、預金残高の範囲内でしか使えないので、お金の使い過ぎを未然に防いでくれることもメリットでしょう。

まとめ

三井住友カードは、任意整理に対して比較的柔軟な対応をしてくれる、債務者にとって協力的なカード会社であることが
わかりました。

任意整理する事により、借金の悩みから解放される反面、ブラックリストに載ってしまうなどのデメリットもあります。

任意整理を進める中で、自身では判断しがたい問題も発生しうるため、任意整理をおこなう前に一度、弁護士などの専門家に相談してみることをおすすめします。