この記事では、SMBCモビットとの債務整理について詳しく解説します。
モビットは任意整理に対応していますが、早期に和解が成立しなければ裁判を起こす傾向があります。そのため、早期に和解までこぎつける専門家のスキルが必要です。
また、モビットの任意整理を断る事務所や、他の債権者の任意整理はできてもモビットだけは避ける事務所も存在します。さらに、取引内容が不誠実な場合、任意整理の条件が厳しくなる可能性が高いです。
モビットの債務整理ついて、注意点や対応してもらえないケースについて、具体的な事例を交えながら詳しく解説していきます。
モビットでできる債務整理の方法
モビットは債務整理に厳しく、適切な方法で行わないと失敗をする可能性があります。まず、モビットでできる債務整理の方法を学びましょう。方法は3種類あります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それぞれ解説します。
任意整理
任意整理は、債務者が債権者と直接交渉し、借金の返済条件を見直す債務整理の方法です。
SMBCモビットは、任意整理には厳しい姿勢を取ることが知られています。
具体的には、和解交渉が早期に成立しない場合、裁判を起こす傾向があり、返済を待ってくれる期間は約三ヶ月程度と短いです。
そのため、任意整理を進める際は、迅速に弁護士や司法書士のサポートを得て、早期に和解に至ることが重要です。
また、モビットは法定利息内の金利で貸付を行っているため、過払い金が発生する可能性は低く、任意整理による過払い金の返還を期待するのは難しいでしょう。
債務整理を検討している場合は、早めに専門家に相談し、適切な対応を取ることが求められます。
個人再生
個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金を元本から大幅に減額し、返済可能な範囲での分割払いを行う債務整理の方法です。
SMBCモビットの場合、個人再生を行う際にも迅速な手続きが求められます。申立までに時間がかかるため、早期に交渉を開始したり、申立をする必要があるとされています。
また、SMBCモビットは早期和解を原則としています。通知した日から約三ヶ月以内に和解契約をしなければ、訴訟を提起する可能性があるため、注意が必要です。
個人再生を含む債務整理を検討している場合は、専門家に相談し、早めに適切な対応を取りましょう。
自己破産
自己破産は、返済不能と裁判所に認められた場合に、借金を免除してもらう法的手続きです。
SMBCモビットを含む金融機関からの借金がある場合、自己破産をすると、その借金は原則としてゼロになりますが、一定の財産は処分されます。
自己破産の記録は最長十年間、個人信用情報機関に残り、その間は新たな借入が困難になります。また、SMBCモビットは早期に法的措置を取ります。
債務整理の受任通知を送付してから約六ヶ月以内に何らかの債務整理手続きをしなければなりません。
訴訟を提起される可能性もあるため、迅速な対応が求められます。
自己破産を検討している場合は、専門家に相談し、適切な手続きを進めましょう。
モビットは債務整理（任意整理）に協力的じゃない？
モビットは任意整理に対して厳しい姿勢を取ることで知られています。その理由は、モビットが和解基準を厳しく設定しており、融通が利かないためです。
任意整理の交渉において、モビットは他社と比べて早期に裁判を起こす傾向があります。
弁護士や司法書士が介入してから三ヶ月以内に和解しない場合、訴訟に踏み切ることが多いです。
このような厳しい対応は、債務者にとって迅速な解決を迫るものであり、任意整理を検討している場合は、早期に専門家のサポートを得て交渉を進める必要があります。
また、モビットは社内ブラックとして延滞情報を記録し、その情報はグループ会社にも共有されます。将来的にモビットや関連会社との取引が困難になる可能性も考慮しなければなりません。
モビットで債務整理（任意整理）できないケース
モビットでの任意整理は、特定の事情から難易度が高いとされています。
主な理由は、モビットが和解を早期に成立させることを望み、その過程で裁判を起こす傾向がある点です。
特に、債務者が弁護士や司法書士を雇っていても、約三ヶ月以内に和解に至らない場合は、モビットが訴訟に進む可能性が高まります。
これは、債務者に素早い対応を迫るもので、専門家のサポートとその助言を迅速に実行する必要があるでしょう。
さらに、モビットは過去の取引履歴を基に、任意整理の条件を厳格に設定します。不誠実な取引履歴があると、任意整理の際に厳しい条件が設定されることが多いです。
モビットは法定利息内で貸付を行っているため、過払金の発生が少なく、任意整理を通じて過払金の返還を期待することは難しいです。
加えて、分割払いの交渉では、取引期間が短いケースでは通常より厳しい条件が提示されることがあり、これによって任意整理の難易度がさらに高まります。
モビットで債務整理（任意整理）する際の注意点
モビットで債務整理をする際には注意点が4つあります。ブラックリストに載ってしまう可能性があるため、債務整理には細心の注意が必要です。
- 弁護士や司法書士に相談する
- 支払いが終わるわけではない
- ブラックリストに載ってしまう
- 同系列のサービスが利用できなくなる
それぞれ学んでいきましょう。
弁護士や司法書士に相談する
モビットで債務整理を行うなら、早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。
モビットは早期に和解が成立しなければ裁判を起こす傾向があり、三ヶ月程度しか返済を待ってくれません。
早期に和解までこぎつける専門家のスキルが必要です。また、モビットは過払金が発生しないため、過払金の返還は期待できません。
さらに、取引期間の長さによって対応が変わり、取引を始めてから間もないケースでは、短期間での和解でなければ応じないパターンもあります。
これらの特性を理解し、適切な対応を行うためには、弁護士や司法書士の専門的な知識と経験が必要でしょう。
支払いが終わるわけではない
モビットで作った借金は、任意整理を行っても、支払いが終わるわけでない点を留意しておきましょう。
任意整理は、債務者が債権者と直接交渉し、借金の返済条件を見直す手続きですが、これによって借金が免除されるわけではありません。
モビットは任意整理に対して厳しい姿勢を取り、弁護士や司法書士が介入してから三ヶ月以内に和解しない場合、訴訟を起こす傾向があります。
また、モビットは法定利息内の金利で貸付を行っているため、過払い金が発生する可能性は低く、任意整理による過払い金の返還を期待するのは難しいです。
したがって、任意整理を進める際は、返済額や返済期間の見直しを行い、新たな返済計画に基づいて支払いを続ける必要があります。専門家に相談し、適切な交渉を行いましょう。
ブラックリストに載ってしまう
モビットで任意整理を行う際、ブラックリストに載る可能性があります。
これは、モビットがCIC、JICC、全銀協の信用情報機関に加盟しているため、任意整理の事実が信用情報に記録されるからです。
ブラックリストに載ると、新たな借入やクレジットカードの利用が一時的に困難になる可能性があります。
また、モビットは返済が三ヶ月滞納すると裁判所に訴える傾向があるため、返済が難しい場合は早めに任意整理に動くことが推奨されます。
任意整理を行うと、将来利息のカットは可能ですが、過払い金の請求はできません。これは、モビットが適正金利で貸付を行っているため、過払い金が発生しないからです。
同系列のサービスが利用できなくなる
モビットで任意整理を行うと、同系列のサービスが利用できなくなります。
任意整理は、債務者が債権者と直接交渉し、将来の利息をカットしてもらう手続きですが、モビットは任意整理に対して厳しい姿勢を取ることで知られています。
任意整理を行うと、信用情報に事故情報が登録され、モビットやそのグループ会社との取引ができなくなる可能性があります。
これは、モビットが信用情報機関の加盟会員であるため、任意整理の事実が信用情報に記録されるからです。
また、モビットは任意整理の申し出から三ヶ月程度が経過すると裁判を起こす傾向があるため、早期に和解に至る必要があります。
モビットで任意整理を検討している方は、将来的に同系列のサービスを利用できなくなることを理解し、専門家に相談しながら迅速に交渉を進めることをおすすめします。
まとめ
モビットは債務整理が可能ですが、他社と比較すると条件が厳しいサービスです。
返済が三ヶ月滞納すると裁判所に訴えられる可能性があります。取引期間が短い、または一度も返済していない場合、任意整理に応じてもらえないケースもあるため注意が必要です。
任意整理後の利息カットは基本的に可能ですが、過払い金の請求はできません。任意整理を行うと、信用情報機関にブラックリストされるペナルティがあります。
早期に和解を成立させることが重要で、そのためには専門家のスキルは必須でしょう。少しでもお困りごとがあれば、気軽にできるLINE相談がおすすめです。
