この記事ではPaidyの債務整理についての方法や仕組み、さらには注意すべき点について詳細に解説しています。
Paidyの支払いに苦しんでいる方は、迅速に弁護士に相談し債務整理の手続きを始めましょう。
ただし、債務整理を進めることでPaidyを含む一部のサービスが利用できなくなる可能性があるため、注意が必要です。
記事の情報を参考にし、Paidyの債務整理について学んでいきましょう。
是非参考にしてみてくださいね。
paidyとは
paidyとは
Paidyは、メールアドレスと携帯番号のみで利用できる後払い決済サービスです。
このサービスを利用することで、クレジットカードが不要となり、オンラインショッピング時に商品を先に受け取り、翌月にまとめて支払うことが可能になります。
後払いサービスの仕組み
Paidyは、メールアドレスと携帯番号を入力するだけで利用できる後払いサービスです。購入時に「あと払い」を選択し、SMSで届く4桁の認証コードを入力します。
翌月の1日から3日の間に請求金額がメールとSMSで通知され、翌月10日までにコンビニ、銀行振込、または口座振替で支払う仕組みです。
また、Paidyでは分割払いも可能で、分割手数料は無料です。これにより、クレジットカードを持たない消費者層も利用が可能になります。
paidyの支払いを債務整理する方法
交渉して支払猶予を伸ばしてもらう
Paidyの支払いが困難な場合、任意整理という形で債務整理を検討しましょう。
任意整理は、弁護士を通じて債権者と交渉し、返済計画を再編成する手続きです。
Paidyに対して支払猶予を求める場合は、まずPaidyの事務局に連絡し、自身が返済困難であることを説明します。その上で、返済計画の見直しや分割払いの設定を交渉しましょう。
ただし、任意整理を行うと、Paidyの分割払いやPaidyプラスの利用が制限される可能性があります。任意整理を行う前には、その影響を十分に理解し、専門家に相談することが重要です。
支払い回数を増やす
借金の返済が困難になった場合、Paidyの支払いを債務整理する方法のひとつに、法的手続きを通じ、借金を減額または分割払いにする方法があります。
Paidyの支払いは通常、3回または6回払いが可能で、特定の商品、例えばApple製品については最大36回までの分割払いが設定できます。
Paidyの支払いを分割するためには、決済が利用確定となった当月中に手続きを行う必要があります。
また、債務整理を行うと、一部の後払い決済サービスが利用できなくなる可能性があるため注意が必要です。
Paidyの支払いを任意整理する場合、まず専門家である弁護士や司法書士に相談し、債務整理の手続きを依頼します。
その後、専門家がPaidyと交渉できれば、返済回数を増やし、無理なく残金を支払えます。
しかし、任意整理には費用がかかるため、その費用が債務整理の経済的利益を上回ってしまう点を考慮しなければなりません。自分の状況を正確に把握した上で、適切な選択をしましょう。
他の借金を減らしてpaidyに当てる
Paidyの支払いを債務整理する方法の一つとして、他の借金を減らしてPaidyに当てる方法があります。
これは任意整理を通じて行われるもので、弁護士や司法書士が債務者の代理人となり、債権者と交渉して返済額を減らす手続きです。
この手続きによって他の借金を減らし、その分をPaidyの支払いに充てることが可能になります。
ただし、任意整理を行うと、Paidyの分割払いやPaidyプラスの利用が制限される可能性があります。
この方法を選択する際はその影響を十分に理解して進めることが重要です。
任意整理には専門的な知識が必要なので、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
paidyの債務整理をする際の注意点
購入品を没収されることがある
Paidyで購入した商品については、所有権留保の約款が存在するため、商品が没収される可能性があります。特に高額な商品の場合、商品の没収の可能性が高く、引き揚げられた商品は換価処分され、その金額は債務から相殺されます。
例えば、20万円の支払いが残っている方の、スマートフォンが没収されたとします。5万円で換価された場合、残債は15万円です。債務整理をすると、購入した商品が没収される可能性を考慮しておきましょう。
債務整理できる金額よりも弁護士費用などが高い場合がある
Paidyの債務整理を行う際、弁護士費用が債務整理の金額を上回る可能性があります。
例えば、5万円の後払いを任意整理する場合、月に数千円の支払いに分割できるとしても、司法書士や弁護士への手続き費用により、返済額が同額程度になるケースがあります。
債務整理の費用は、任意整理で約5～15万円、個人再生で約50～80万円、自己破産で約30〜130万円が相場です。
そのため、債務の額が小さい場合、債務整理の費用が債務額を上回る可能性があります。このような場合は、任意整理ではなく、自力での返済や法テラスの利用など、他の解決方法の検討がおすすめです。
債務整理後はpaidyが利用できなくなる
債務整理を行うと、信用情報に影響が出るため、Paidyの利用が制限される可能性があります。
特に、分割払いの「Paidyプラス」は利用できなくなる可能性が高いです。
しかし、一括払いの「Paidy」は債務整理後も利用できるケースがあります。
また、債務整理後でもプリペイドカードやデビットカードなら利用可能です。
これらの決済方法は事前に入金した金額が引き落とされる仕組みで、信用情報の審査が必要ありません。
ブラックリストに登録される
Paidyの支払いを債務整理すると、ブラックリストに登録される可能性があります。
ブラックリストとは、信用情報に任意整理した記録が残ることを意味し、これによりクレジットカードやローンの利用が難しくなる仕組みです。
PaidyはCIC・JICCという信用情報機関を利用しており、この信用情報に傷がつくと、新たな借入や携帯電話の分割購入なども困難になるため注意が必要です。
任意整理を行うと、Paidyの支払いは一時的に停止し、その後、残金を1年から1年半程度の分割で支払うことになります。
ただし、任意整理後はPaidyの分割払いなどが利用できなくなる可能性があるものの、一括払いなら利用できるケースもあります。
また、Paidyの滞納が2〜3ヶ月続くと、信用情報機関に情報が登録され、ブラックリストに載る可能性があります。長期間の滞納をする前に弁護士に相談することが重要です。
まとめ
Paidyでの債務整理は、支払いが困難になった際に考慮すべき選択肢の一つです。
債務整理には任意整理など、さまざまな方法が存在し、それぞれ特有の注意点があります。
たとえば、任意整理を行うと、Paidyの分割払いサービス「Paidyプラス」の利用が制限される可能性があります。
さらに、信用情報に記録され、ブラックリストに登録されてしまうかもしれません。
債務整理を進める際には、知識がある弁護士に相談しましょう。少しでもお困りごとがあれば、気軽にできるLINE相談がおすすめです。
