paypayカードの支払い遅れで電話がかかって場合の対処法とは？

「paypayカードの引き落としに間に合わなかったらどうなるの？」

「paypayカードの返済ができそうにないけどどうすればいい？」

この記事を読むことで、このような疑問を解決することができます。

具体的には、paypayカードの支払い遅れがあったらどうなるのか？や、paypayカードの支払い遅れが発生した場合の対処法について詳しく解説していきます。

paypayカードの支払いに不安を感じている人や、すでに滞納してしまっている人も、ぜひ参考にしてみてください。

paypayカードの支払い遅れがあったらどうなる？

paypayカードの支払いが遅れてしまって、事故情報が信用機関情報に登録される、いわゆるブラックリスト入りするかも知れないと不安に感じている人もいるでしょう。

しかし、支払いに遅れたからといってすぐにブラックリストに登録されるわけではありません。

一般的には、事故情報に登録されるのは、支払日から2ヵ月程度経過しているかどうかが目安となります。

ここでは、支払いに遅れてしまった後、どのようなことが起きるのか順番に解説していきます。

カードが利用停止になる

PayPayカードの支払いに遅れると、まず支払日の翌日からカードを利用できなくなります。

うっかり入金を忘れていた場合、カードが利用できなくなってはじめて滞納に気付く人もいるでしょう。

また、公共料金の支払いや家賃、携帯料金などをPayPayカードでの支払いにしている場合、気づかないうちに滞納となっているリスクがあるので注意が必要です。

支払日から数日以内に支払いをすれば、2〜3日で再びPayPayカードを利用できるようになります。

遅延損害金が発生する

PayPayカードの支払いに遅れると遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、返済が遅れたことに対するペナルティのようなものです。

PayPayカードの遅延損害金は年率14.6％と高く、支払いがされるまで毎日加算され続けるため注意が必要です。

例えば、paypayカードの利用額が20万円で、10日間滞納した場合を見てみましょう。

「これくらいの金額なら大したことないな」と感じるかもしれません。

しかし本来、この遅延損害金は支払日までに返済しておけば、支払わなくていいお金です。

また、利用金額が大きくなればなるほど遅延損害金は膨らみます。

無駄なお金を発生させないためにも、支払日に必ず返済することが大切です。

督促の電話がかかってくる

次に、支払い遅れが数日続くと、電話やSMS、はがきを通じて督促が始まります。

通常、PayPayカードの支払日は毎月27日ですが、27日を過ぎても支払い確認が取れない場合は、0570005046から着信があるでしょう。

電話の内容は、支払いに遅れいている事実確認と、いつまでに支払い可能なのかといった事務的なものです。

乱暴な言葉遣いをされたり、責められたりすることはないので、落ち着いて対応しましょう。

ブラックリストに登録される

支払い日から2ヵ月程度が経過すると、いよいよ「滞納」の事故情報が信用情報機関に登録されます。

いわゆるブラックリストに載った状態です。

一度信用情報機関に事故情報が登録されると、最低5年間は新規でクレジットカードを作ったり、クレジットカードの利用ができなくなります。

加えて、ローンを組んだりすることも難しくなるため、日常生活に大きな影響が出てしまいます。

強制的に解約される

ブラックリストに登録されると、同時期にPayPayカードは強制解約されます。

また、支払完了していない元金と利息、遅延損害金については一括請求されることになります。

一括請求に応じない場合は、PayPayカードから裁判所をとおして、法的措置を取られることになります。

法的措置を実施される

支払日から3ヵ月ほど経過すると、裁判所から訴状や支払督促が届きます。

もし、訴状や支払督促を無視すると、強制執行により自宅や車などの財産、銀行預金、給与などが差し押さえられるリスクがあります。

差し押さえとなると、家族や会社にも滞納の事実がバレてしまい、社会的信用も失いかねません。

差し押さえという最悪の事態となる前に、早い段階で対応するようにしましょう。

paypayカードの支払い遅れが発生した場合の対処法

PayPayカードの支払いが遅れてしまった場合、支払いができるかできないかで、対処法が変わってきます。

それぞれの対処法について以下で見ていきましょう。

債務整理を検討する

「paypayカードの支払いのめどが立たない」、「他にもたくさん借金があって対処しきれない」という場合は、借金の支払額を合法的に減らせる債務整理を検討しましょう。

債務整理には上記の3つの方法があります。

債務整理すべてに共通することは、信用情報機関に事故情報が登録（ブラックリストに登録）されること。

ブラックリストに登録されると、約5〜7年間はクレジットカードの新規作成や既存カードの利用、ローンの契約などができなくなります。

ただし、PayPayカードの支払いを滞納していても、ブラックリストへの登録は免れません。

先述したとおり、督促を無視し続けることで、一括請求や財産の差押えに発展する可能性があります。

そうなる前に債務整理を行うことで、生活への影響を抑えつつ、無理なく返済できる可能性が高いといえるでしょう。

公的融資を利用する

一時的に資金が足りず、支払いが難しい場合は、公的融資制度を利用して不足分を補うという方法もひとつの手段です。

公的融資には、緊急小口資金という小口の資金を融資してくれる制度があります。

緊急小口資金とは、所得の少ない世帯などが、緊急的かつ一時的に生計維持が困難になった場合に、生活の安定と経済的自立を図ることを目的として少額の貸付を行う制度のこと。

実施主体は、都道府県社会福祉協議会で、最高10万円まで、無利子・連帯保証人不要で借りることができます。

返済を開始するまでの猶予期間 2カ月以内、返済期限は12カ月以内となっています。

申し込みにあたっての詳細、利用条件などについては、住まいの地域の都道府県社会福祉協議会に確認してみましょう。

全国社会福祉協議会「都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ」

銀行振込する

引き落とし口座への入金忘れなどで、すぐにお金を用意できる場合は、銀行振込みを行いましょう。

PayPayカードでは、再振替の制度はないため、自分で指定口座に振り込まなければいけません。

支払い先や、支払い金額が不明な場合はPayPayカードコンタクトセンターに電話確認しましょう。

PayPayカードから、振り込み依頼書が届いている場合はコンビニで支払うことも可能です。

電話やチャットで問い合わせる

支払いの時期や、月々の金額を調整することで支払いが可能な場合は、電話のほかにPayPayのアプリやホームページから手続きを行うことができます。

ただし、アプリやホームページよりも、直接電話で確認した方が、スムーズに対応してもらえます。

とくに、支払い遅れの場合は一刻も早く解消したいものです。

出来るだけ早く、PayPayカードコンタクトセンターに連絡のうえ、今後の支払いについて問い合わせすることをおすすめします。

【注意】時効の成立は難しい

PayPayカードを含め、借金には条件がそろえば借金返済の義務がなくなる「消滅時効」と呼ばれる制度があります。

「時効援用」とは、債務者が「時効が成立した」とPayPayカード（債権者）に主張すること。

ただし、消滅時効が成立するケースは極めてまれといえます。

なぜかというと、債権者（PayPayカード）が、時効期間のカウントをリセット（時効の更新）させる手段をとり、時効を成立させないようにするためです。

消滅時効を狙って待っている間に、給料や財産を差し押さえられてしまう可能性が高いでしょう。

まとめ

今回は、paypayカードの支払い遅れがあったらどうなるのか？や、paypayカードの支払い遅れが発生した場合の対処法について紹介しました。

paypayカードの支払い遅れによって、カードの利用停止、ブラックリストへの登録や最悪の場合強制執行による財産の差し押さえとなる可能性があることがわかりました。

うっかり入金し忘れていたのであれば、すぐに対応すれば大きな問題とはなりません。

しかし、今後も返済の見通しが立たないという場合は、債務整理や一時的に公的融資を利用するなど、対策を行う必要があります。

まずは、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみることをおすすめします。