こんにちは!弁護士の南です!
今回は、「債務整理のよくある質問20選」についてお答えしていきます!
突然ですがあなたは、債務整理についてどれくらい知っていますか?
「債務整理をしたら、本当に借金から解放されるの?」
という疑問もあれば、「何か生活に不具合が出るんじゃないの?」という不安もあるでしょう。
そこで今回は、これまで多くの方の借金の悩みを解決してきた現役弁護士の私が、債務整理についてよく聞かれる質問20選について回答していきます!
この記事を最後まで見ていただければ、債務整理に関するあらゆる疑問が解決できるはずです。
つまり、今の借金問題を解決する方法が分かるようになるので「一刻も早く借金問題から解放されたい」
「債務整理をしたいので、デメリットも含めてしっかり理解したい」という方は必ず最後までご覧ください。
債務整理に関するそもそもの質問6選

まずは、「債務整理に関するそもそもの質問6選」です。
ここでは、債務整理の基本といえる質問と回答を紹介します。
そもそも債務整理とは
1つ目、「債務整理とはそもそもなんですか?」です。
債務整理とは、借金問題を解決するための合法的な救済制度のことを言います。
具体的には、借金の利息をカットしたり、元金を減らしたりすることで、借金返済の負担を軽くすることが出来ます。
自分1人でできる手続ではあるのですが、内容が複雑な場合もあるため、基本的には法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。
どんな解決方法があるか
2つ目、「債務整理には具体的にはどんな解決方法(種類)がありますか?」です。
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があります。
何が違うかと言うと、一番は減らせる借金の総額です。
まず任意整理は、これから支払う利息をカットして、元金のみを3年から5年かけて分割で支払う方法になります。
個人再生は、借金総額を5分の1から10分の1に減らして、こちらも3年から5年かけて返済するのです。
自己破産は借金全て免除になります。
すなわち、任意整理・個人再生・自己破産の順番で、借金額は少なくなります!
「だったらみんな自己破産するんじゃないの」と思いますよね?
ところが、実際に多いのは任意整理で、債務整理全体の9割になります。
何故かというと、借金の額を大きく減らすほど、手続きのハードルも高くなるからです。
具体的には、任意整理は債権者との直接の交渉になるので、比較的和解は成立しやすいです。
債権者もそれまでの利息で儲かっていれば、元金は確実に返済されるので、任意整理に応じるメリットはあると言えます。
しかし個人再生と自己破産は、裁判所を通すので、必要な書類も多くなり手続きも複雑で、厳格な審査が入ります。
つまり本当に借金を返せない状況か、隅々まで調べられるのです。
そんな個人再生と自己破産の違いはと言うと、自己破産の場合は、目安として20万円以上の高額な財産があると処分の対象になりますが、個人再生ですと財産は残せます。
さらに自己破産の場合は、借金の理由がギャンブルや浪費だと通らない可能性がありますが、個人再生だと借金の理由は問われません。
このように借金が減らせるほど、成功するのは難しくなり、デメリットも増えるのです。
なので、債務者の状況に応じて、最適な方法を選んでください!
債務整理は誰に依頼したらいいか
3つ目、「債務整理は誰に依頼したらいいですか?」です。
対応出来るのは、弁護士か認定司法書士です。
また、NPO法人やボランティア団体は借金の相談にのってくれるかもしれませんが、債務整理は不可能です。
また、認定司法書士は140万円以下の金額なら、訴訟代理人として認められています。
とはいえ、一口に弁護士や認定司法書士と言っても、それぞれの事務所で得意不得意分野があります。
なので、依頼する際は債務整理を専門としてる事務所にしましょう!
どれくらいの費用がかかるか
4つ目、「債務整理にはどれくらい費用がかかりますか?」です。
これもよく聞かれる質問ですが、結論から言うと、依頼する事務所によって変わります。
何故なら弁護士や司法書士の報酬は自由化されているからです。
とはいえ、相場はありますので、それをお伝えします。
まず任意整理ですと、債権者1か所あたり、5万から10万円です。
先程説明した通り、任意整理は裁判所を通さないので、費用は弁護士や司法書士への報酬のみとなります。
内訳としては、最初の相談料が無料、もしくは1時間1万円程度、着手金が2万から5万円程度、
さらに解決報酬金が2万円以下で、減額報酬が減額した分の10%程度です。
さらにかかった経費を実費で請求されます。
ちなみに解決報酬金などは事務所によってかからないところもあるので、その場合はその分費用が安くなります。
次に個人再生です。
こちらは総額で50万から80万円が相場と言われています。
個人再生は任意整理と違って、裁判所に払う費用が含まれます。
裁判所への支払いは20万から30万円程度、弁護士には着手金で30万円程度、成功報酬として20から30万程度となります。
最後に自己破産です。
こちらは総額で30万円から130万円となります。
「随分幅がある」と思いまよね?
それは状況によって手続き方法が変わるからで、「債務者に一定以上の財産が無く」「借金理由に問題が無い」場合は、
30万から50万くらいになり、逆に「一定以上の財産が有り」「借金理由に問題が有る」と80万から130万になります。
手続きにかかる期間
5つ目、「債務整理の手続きにはどれくらい期間がかかりますか?」です。
こちらも、債務整理の種類によって異なります。
一番短いのは任意整理で、3か月から4か月ほどです。
何故なら再三説明した通り、唯一裁判所を通さずに、債権者とのやり取りで和解する方法だからです。
そして裁判所を通す個人再生や自己破産は時間がかかりまして、半年から1年程度になります。
どんな状態になれば債務整理したらいいか
6つ目、「どんな状態になったら債務整理した方がいいですか?」です。
一概に、いくら借金があれば債務整理した方が良いと言う明確な数字はありません。
とはいえ、毎月の返済が苦しく、延滞するようなら債務整理を検討すべきでしょう。
さらに利息だけ返済していたら、元金がいつまでたっても減らないので、そういう方も債務整理した方がいいです。
大まかな目安として、年収の3分の1以上の借金があったり、3社以上から借りている方は、要注意と言えます。
そのような方は自分の収入に対してすでに返済計画が破綻している方が多いからです。
もし、当てはまっていたら今すぐにでも専門家に相談するようにしましょう。
以上でそもそも債務整理とは何かについての、質問と回答は終了です。
債務整理とはどういうものか、分かって頂けたと思います。
是非ご自身の状況にあった債務整理の依頼を検討してみてください!
債務整理の影響に関するよくある質問6選

とはいえ、債務整理をした場合に、生活にどんな影響があるかも気になりますよね?
そこで次に、債務整理の影響に関するよくある質問についてお答えしていきます。
ブラックになるか
まずは1つ目、「債務整理をするとブラックになりますか?」です。
残念ながら、どんな債務整理をしてもブラックになります。
「ブラックになる」とは具体的にどういうことかと言いますと、信用情報機関に事故情報が載ることです。
信用情報機関とは、借金の情報を管理しているところで、ほとんどの金融会社が加盟していて情報を共有しています。
つまり、債務整理をしていない金融会社にも、事故情報は分かってしまうので、借り入れの審査に通らなくなります。
さらに今まで使用出来ていたクレジットカードも、定期的に事故情報を調べられると使えなくなるのです。
「じゃあ一生ローンやクレカは使えないの?」と不安になるかもしれませんが、5年から10年過ぎればブラックリストは消去されて、クレカやローンも使えるようになるのでご安心ください!
ちなみにこのブラックリストですが、実は借金を滞納しても掲載されてしまいます。
なので、もう借金が返せないという人については、どうせブラックリストに載るなら
債務整理をして借金を少しでも減らした方が良いという考えもできるんです。
家族に影響がでるか
2つ目、「債務整理をすると家族に影響したり、子供の就職に影響出たりしますか?」
です。
こちらはほとんど影響は無いので、ご安心ください!
債務整理はあくまで個人でするものです。
しかし、家族が保証人になってる場合は別です。
債務者本人が債務整理をすると、債権者は保証人に請求します。
そうすると家族に迷惑がかかります。
配偶者や結婚に影響はあるか
3つ目、「債務整理をすると配偶者や婚約者・結婚に影響はありますか?」です。
こちらも先程の質問同様、影響はありません!
例えば配偶者もローンを組めなくなるのではないかと、心配する方もいるようです。
仮にペアローンを組もうとした場合は、ご自身が債務整理をしていると当然審査は通りません。
しかし配偶者のみがローンを組むのなら大丈夫です。
中には、「債務整理していると婚約破棄されないかな?」
という心配される方もいるかもしれません。
債務整理はあくまで個人の問題なので、法的に影響を及ぼすことはありません。
銀行口座は開設できなくなるか
4つ目、「債務整理をしたら銀行口座は開設出来なくなりますか?」です。
銀行が使えなくなるなんて非常に不安ですよね。。でも大丈夫です。
債務整理をしても、新規で銀行口座の作成が出来なくなることはありません。
あくまでも口座が凍結されるのは、債務整理の対象になっている銀行です。
つまり、お金を借りている銀行です。
なので口座が必要な場合は、それ以外の銀行で口座を開設しましょう。
デビットカードは使えるか
5つ目、「債務整理をしてもデビットカードは使えますか?」です。
デビットカードは使えます。
むしろブラックリストに載っている間、クレジットカードが使えない代わりに、デビットカードの使用をおすすめします。
そもそも、デビットカードの利用は借金ではなく使った金額がリアルタイムで口座の残高から引き落とされるので、
自分の預金を超えてお金を使わずにすみますよ。
会社にバレるか
6つ目、「債務整理をすると会社にばれますか?」です。
基本的には会社にばれません。何故なら、債務整理と勤務先の会社は無関係だからです。
ただ、例外もあります。
例えば任意整理の場合ですと、和解成立後、元金を分割で支払っていきます。
その際に支払いが滞ってしまった場合は、債権者から会社に督促の連絡が入るかもしれません。
もちろん会社の人に、「借金の督促」なんて言いませんが、雰囲気でばれてしまう可能性はあります。
さらにどうしても支払わないでいると、最終的には裁判所を通して給料の差し押さえをされてしまうのです。
そうするともう言い逃れは出来ません。
また、自己破産の場合では、〇〇士や警備員など一定の職業につけなくなります。
そうすると会社に理由を説明しなければいけないので、当然ばれます。
ここまでで、債務整理をした場合の影響についてよくある質問についてお話しましたが
ほとんどの心配はそこまで深刻なものではないと、分かって頂けたと思います。
家族には影響ありませんし、会社にばれるのもレアケースです。
唯一ブラックリストに載るのは避けられませんが、借金を滞納しても掲載されてしまうので、債務整理だけのデメリットではありません。
というわけで、債務整理の影響について理解していただいた上で
最後に、債務整理は実際にどんな手続きをするのかについてお話します。
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債務整理の手続きに関する質問7選

債務整理の手続きに関する質問全部で7つあります。
会社や金額がわからなくても依頼できるか
まずは1つ目、「借りていた会社や金額が分からない場合でも依頼出来ますか?」です。
借金の借入先の会社が分からないと、手続きは出来ません。
弁護士や司法書士に調べるよう依頼しても無理です。
しかし、債務者本人なら調べる方法はあります。
それは、JICC・CIC・KSCという信用情報機関から情報を取り寄せるのです。
そこには借入先の名前と元金の額が記載されており、本人であれば情報取得可能です。
方法は、窓口に行けばその場で開示して貰えますし、来店が難しいなら、郵送やネットでの申し込みも可能です。
ちなみに3つの信用情報機関のうち、KSCは銀行系です。
明らかに銀行からの借金はしてない場合は、JICCとCICで良いでしょう。
滞納していても債務整理可能か
2つ目、「滞納している場合でも債務整理は可能ですか?」です。
滞納していても債務整理は可能です。
とはいえ、滞納する前に債務整理をする方がいいでしょう。
なぜかというと、滞納すると、遅延損害金が発生して、利息に加えてさらに借金額が増えることになるからです。
なので、とにかく相談だけは、できるだけ早めにするようにしてください!
家族の借金を代わりに相談できるか
3つ目、「家族の借金を代わりに相談出来ますか?」です。
家族からの相談を受けることは可能です。
しかし債務整理は債務者本人からしか承れません。
本人の意に反する行為は出来ないからです。
なので、もし家族の借金でお困りの場合は、
どのような債務整理をすれば良いかはお伝えします!
その為には、出来るだけ詳しい借入先や借金額、さらに毎月の返済可能額といった情報が必要です。
ただ単に、「家族に借金がある。どうしよう」だけでは、専門家も的確なアドバイスは出来ませんので、ご注意下さい!
全ての借金が対象になるか
4つ目、「債務整理は全ての借金が対象になりますか?」です。
これは、債務整理の方法によって違います。任意整理ですと、対象の借金を選択可能です。
しかし、個人再生と自己破産は、全ての借金が対象となります。
ですので、保証人がいる借金があって迷惑をかけたくない場合は、任意整理を選択してください。
とはいえ、「任意整理だと減額は少ないから払えない」という方いますよね?
その場合には保証人とよく話し合って頂くしかないでしょう。
そして保証人も支払いが無理なら、双方ともに債務整理をすることになります。
失敗する可能性はあるか
5つ目、「債務整理が失敗する可能性はありますか?」です。
残念ながら債務整理は100%成功するとは言えません。
ただしこれも、債務整理の種類によって事情は異なります。
個人再生と自己破産の場合は、出来る条件に見合わずに失敗することが、想定されるのです。
とはいえ、専門の弁護士や司法書士に相談すれば、その時点で条件に合うか判断してくれて、場合によっては別の方法を教えてくれるので失敗にはなりません!
しかし任意整理の場合は事情が異なります。
任意整理は裁判所を通さずに、債権者と直接やり取りします。
ゆえに、どんなに条件が整っていても、債権者が認めなければどうしょうもありません。
さらに債権者によっては、債務者が高齢だったり収入が少ないという理由で、和解を拒むかもしれないのです。
返済していない借金も債務整理できるか
6つ目、「一回も返済してない借金を債務整理できますか?」です。
結論から言うと、状況によりますが難しいです。
まず任意整理の場合は、債権者が和解に応じてくれない可能性は高くなります。
何故なら債権者からすれば、「最初から債務整理するつもりで借りたのでは?」と疑うからです。
また、一回も返済してないということは、返済能力無しとみなされるかもしれません。
「では何度か返済すれば大丈夫なの?」と思いますよね?
少なくても半年以上は返済実績を作らないと和解は厳しいかもしれません。
また、自己破産の場合でもやはり一回も返済してないと債権者は、異議申し立てをしてくる可能性があります。
とはいえ、異議を認めるかどうかは裁判所の判断になるので、よほど債務者が悪質でない限り大丈夫です!
個人再生の場合も同様に、債権者は再生計画案に同意しない可能性はあります。
ゆえに一回も返済してない借金の債務整理が成功するか否かは、借金額や個別の状況によっても変わってくるのです。
よって、債務者は弁護士や司法書士に、包み隠さず状況を話すことが必要です。
債務整理後に返済できなるなるとどうなるのか
7つ目、「債務整理をした後に返済が出来なくなったらどうなりますか?」です。
まず任意整理の場合は、残った借金を一括請求される可能性があります。
一般的には2か月の滞納で一括請求となるのです。そうなったら任意整理をした意味は無いですよね?
支払いが滞る前に、弁護士や債権者に相談してください。
次に個人再生の場合です。
滞納が2,3度と続くと、個人再生自体が取り消される可能性があります。
つまり、借金が減額する前の金額に戻ってしまうのです。
そうなった場合でも、かかった弁護士費用や裁判費用は戻って来ません。
それでは元も子もないですよね?
回避する方法として滞納する前に、裁判所へ返済期間の延長を申し立てることが出来ます。
もちろん借金額がこれ以上減ることはありませんが、認められれば毎月の返済額は減らせるのです。
ただし、延長期間は2年までとなっています。
それに返済期間延長を認めてもらう為には、当初の計画通りの返済が困難だったり、リストラや入院といったやむにやまれぬ事情がなくてはなりません。
即日対応してくれるか
8つ目、「債務整理は即日対応してくれますか?」
どの弁護士や司法書士も、問い合わせをすればすぐに対応してくれるところが多いです。
特に実績が豊富な事務所であれば、要望に応じて優先的に対応してくれるはずです。
その場合は電話などで問い合わせをして現状の状況を伝えるようにしましょう!
まとめ
というわけで今回は、「債務整理のよくある質問20選」について答えていきました!
この記事を見て、疑問が解決された!もしくは新たな疑問が生まれた方もいるでしょう。
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