こんにちは、弁護士の幸谷です。
「借金額を返そうと別の業者から借金を続けていたら、いつの間にか多重債務者になってしまった。」みなさんの中にこんな経験がある人はいませんか？
今回は、複数の借金を抱えてしまった時にどの借金から返済すべきなのか、どうしても返済できない場合はどうすればいいのか、について解説していきます。
この記事を見ればいま抱えている借金の対処法がわかります。
まずは借金の優先順位をつけるための4つの手順を解説し、次に返済を優先すべき借金についても解説します。
そして、最後に返済ができなかった場合の対処法についても丁寧に解説します。「複数から借入があるが、どうしたらいいかわからない」という方はぜひ最後までご覧ください。
弁護士の視点から、正しい対処法をお伝えします。それではいきましょう！
借金返済の優先順位をつけるための4つの手順
複数の業者からお金を借りている多重債務状態になってしまったら、どの借金返済を優先するべきか正しい順位をつけた上で、返済計画を立てていかなければなりません。
これから紹介する4つの手順で行わないと効率的な返済に失敗して、余分な利息を払うことになります。
①借金の詳細を把握する
正しい優先順位をつけるために、まず最初にやるべきことは借金の詳細を把握することです。
把握すべき内容はこちらに示した4点です。
- 借金先の業者
- 業者との借金残高
- 借金ごとの金利
- 業者ごとの毎月の返済額
複数の業者から借金を抱えていると、一旦は返済したのに再度借金をし、借金を別の返済に充てるという自転車操業になりがちです。
どこからどのくらい借り入れをしているかわからない状態で自転車操業を続けていても借金を０にはできませんし、余計な利子を払うことになり、かえって損をすることになります。
効率的な返済をするために、自分の現状を把握することを肝に銘じてください。
現在どのくらいの借金があるかわからない場合は業者に直接確かめましょう。
アプリやWebのマイページで確認できる他、電話窓口でも残債やそのうち利子がいくらになっているかを教えてもらうことができます。
また、個人の信用情報を扱う信用情報機関から借金の情報を取り寄せることも可能です。
信用情報機関については次の通りです。
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）
- JICC（株式会社日本信用情報機関）
- KSC（一般社団法人全国銀行個人信用情報センター）
ただ、信用情報の確認には手数料と時間がかかりますので注意してください。
②家計の収支表を作成する
借金の詳細が把握できたら、次に家計の収支表を作成しましょう。
みなさん、自分が毎月いくらもらっていて、いくら支出があるか把握していますか？
なかなか面倒でできていないという方が多いですが、現状をなんとかしたいということでしたら一度整理してみましょう。
家計の収支表を作成すると毎月どのくらいの金額を返済にあてることができるかが一目でわかります。
毎月の収入から生活費など差し引いても返済に充てることのできる資金が少ない場合は、これを機に家計の見直しをして減らせる出費がないかも確認しましょう。
よく、節約のためには食費を減らそうとする方が多いですが、家計の見直しのポイントは、住居費・通信費・保険などの固定費から行うのが鉄則です。
③借金ごとの利息を計算する
3つ目にやるべきことは、抱えている借金の利息を計算することです。
借金を早急に返済できるかどうかはいかに利息の支払いを少なくできるかにかかっているといっても過言ではありません。
返済の正しい優先順位を決めるために、それぞれの借金に払う必要のある利息を計算しましょう。
具体的にはそれぞれの借金ごとに
・この先支払いを続けるといつ完済できるのか
・完済までにどのくらいの利息を負担することになるのか
を明らかにして下さい。
返済期間が長期間になる場合や、支払う利息の総額が多すぎる場合は、現在の返済を続けることで、資金を用意できなくなるリスクも高くなるため、返済方法の見直しが必要です。
分割返済の場合、利息額は「利息額＝借入残高×利率×借入期間」という式にあてはめることで算出できます。
また借入先に確認することもできるので、正確に把握したい場合は直接問い合わせましょう。
④毎月の返済額を決める
支払うべき利息の額がわかったら、最後に毎月の返済額を決めましょう。
毎月の収支から手元に残る金額が確認できると、ついつい娯楽費や交際費などに使いたくなりがちです。
しかし一刻も早く借金を完済するためには、できるだけ多くの余裕資金を借金返済にあてることが必要です。
返済にあてられる金額から無理のない範囲で返済額を決め、定額で支払っていくことを淡々と続けましょう。
毎月決まった返済額を用意することができれば、家計の収支を管理する力もつき、2度と借金をしない良い習慣をつくることにもつながります。
時間に余裕があれば副業やアルバイトで収入を増やすことを検討してみてもいいかもしれません。
ここまで聞いてきていかがでしたか？
確認すべきことや計算することが多くて面倒だ、こんなことやってられないと思った方もいるのではないでしょうか？
もし「借金はやばそうだけど自分で調べるのは面倒だし、どうしたらいいかわからない」ということでしたら先に専門家に相談してしまうのも一つの手です。
専門家に相談すれば自分の情報を話すだけで、わかりやすく整理して適切な解決策を教えてくれるはずです。
返済を優先すべき借金
ここまでの手順で毎月の返済額を決めたところで、「借金を返済する業者はどう絞り込んだらいいの？」と思われた方もいるでしょう。
借金には返済すべき順番があります。これから紹介する返済を優先すべき順番を守らないとせっかく決めた月々の返済額やプランも失敗に水の泡になってしまいます。
ここから紹介する内容がとても重要です。優先度の高い順番に紹介していきます。
①滞納している借金
どの借金よりも優先して返済すべき借金、それはすでに滞納している借金です。
この借金を先に返済しないと、後々大変な目に遭うことになります。
滞納を続けると信用情報に傷がついていわゆるブラックリストに載ってしまうほか、遅延損害金や追加の手数料が発生してより多くの返済に追われることになります。
そして2か月以上も滞納が続いている借金がある場合は、いますぐ返済を始めてください。
その理由は滞納期間が2ヶ月を過ぎると、業者から支払い残高の一括返済を求められる可能性が高まるからです。
滞納が2ヶ月以内であれば、返済が遅れていても業者に対して分割して返済できることが認められていますが、２ヶ月を過ぎるとそれも認められません。
毎月の支払いで精一杯な状況で、一括返済を請求されてしまうと支払いはほとんど不可能でしょう。
最悪の状況にならないために、業者に返済の意思を示すなど行動を起こしてください。
②金利の高い借金
そして次に返済すべき借金は、金利の高い借金です。
金利が高い借金は完済までの期間が長期化しがちですが、返済期間が長くなるほど負担する利息も多くなり、支払い総額が多くなってしまうという悪循環になりがちです。
仮に金額が高くても高金利の借金を最優先して支払い、返済期間を短く抑えることで早期完済を目指しましょう。
また、金利が同じ借金が複数ある場合は、残債が少ない方から返済してください。
「金利が高い方が利息が多くなるから、残債が高い方から返済した方がいいんじゃないの？」
と思った方もいるかもしれませんが、同じ金利の借金を返済する場合は総額が少ない借金の方が完済は早く、借金先と月々の返済額を早く減らすことができるのです。
③担保や保証人のついた借金
金利の高い借金の次に返済を優先すべきなのが、担保や保証人がついた借金です。
たとえば自宅などの不動産を担保に入れている場合、借金の返済が滞ると自宅が差し押さえられることになります。
差し押さえられた物件は強制的に競売にかけられることになり、売れてしまえば住む場所を失う羽目になります。
誰かに保証人になってもらった借金がある場合も、返済できなくなれば保証人に多大な迷惑をかけてしまうことになります。
返済の状況によっては、その後の人間関係にも影響しかねないため軽視してはなりません。
そのため担保や保証人のついた借金はたとえ金利が低く設定されている場合でも、優先度を高めに設定し、絶対に遅れずに返済すべきです。
④少額の借金
高金利の借金、担保や保証のついた借金の次に返済すべき借金は、少額の借金です。
先ほどもご説明した通り、残債の少ない借金なら返済期間も短く済み、利息の支払いも最小限に止めることができます。
返済する業者が一社でも少なくなれば返済の手間や管理も減らせるため、返済資金を別の返済先に集中させることができますし、心理的な負担も軽減できます。
どの程度の金額を少額とするかは一概に言えませんが、10万円以下の借金は短期間での返済のメドも立ちやすいため早期の返済を検討しましょう。
借金返済できなかった時の対処法
ここまでの解説を聞いて、「借金の優先順位はわかったけど、現実的に返済が間に合いそうにない」
「優先順位をつけて返済を頑張ってきたけど、もうこれ以上頑張れない」と思っている方もいるかもしれません。
そんなやむをえない状況の方にも、まだ対処法はあります。
ここからは、どうしても返済できない場合の対処法を4つお伝えします。この対処法を使えば、困難な状況からも必ず抜け出せます。
①おまとめローンの利用
最初に紹介する方法は、おまとめローンの活用です。
おまとめローンとは、複数の借金先の借金を一本化できる金融商品のことです。
おまとめローンを活用することで毎月の返済管理の負担を軽減でき、トータルの利息額を抑えることも可能なのです。
支払いも借り換えによって一本化できてシンプルになるため、借金返済の順番を考える必要もありません。
また、一般的なカードローンの場合、総量規制といって年収の３分の１までしか借り入れができない制限がありますが、おまとめローンには総量規制がなく、借金額が多い人も利用できる点も安心です。
ただし、おまとめローンの利用には金融機関や貸金業者による審査が必須なので
過去に滞納の履歴がある場合は、ブラックリスト入りしている可能性が高いため利用できないでしょう。
②繰上げ返済の利用
2つ目の方法は繰上げ返済の利用です。
繰上げ返済は賞与や退職金などまとまったお金が入ったときにお金を繰上げ返済に利用することで返済期間を短縮することができ、利息負担も軽減できるというものです。
たとえば、「賞与」「退職金」「生命保険の解約返戻金」など、まとまった臨時収入があった場合は、すぐに返済にあててください。
繰上げ返済は借金の完済が早めることができる反面、返済の原資になる収入は頻繁に入ってくるものではないため、返済の方法として使いやすいものではありません。
繰上げ返済の頻度や回数に制限はありませんが、繰上げ返済をした月も毎月の定額返済がなくなるわけではない点には注意が必要です。
繰上げ返済したことで、月々の返済が滞らないようあらかじめ確認しましょう。
たとえば同じ50万の借金でも年に1回10万円の繰上げ返済を行う場合は、利率や月の返済額にもよりますが合計で5万円の支払いを減らすことができます。
賞与や退職金、満期になる預金の受け取り予定がある人は積極的な活用を検討してみましょう。
③債務整理
最後に紹介する方法は、債務整理です。
債務整理とは、国が認めた借金を減額・免除するための法的手続きのことです。
債務整理の手続きを経ることで月々の借金の返済を軽減することや、借金から解放された生活を手にすることができます。
債務整理は減額の度合いや、課される制限の違いから、任意整理、個人再生、自己破産の3種類に分けられます。
- 任意整理（将来の利息のみをカット）
- 個人再生（借金の元金を5分の1から10分の1程度にまで減額）
- 自己破産（借金の全額免除）
もちろん、債務整理にもデメリットは存在します。
たとえば任意整理は将来の利息がカットできるメリットの一方で、債務者はブラックリストに登録され、新規のローン契約やクレジットカードの発行ができないというデメリットがあります。
しかし、すでに２〜３ヶ月以上借金を滞納している人はすでにブラックリスト入りしている可能性が高く、任意整理をしても損することがありません。
また、個人再生と自己破産は裁判所を通しますが、任意整理は業者に返済計画を交渉するやり取りとなるため、家族や同僚にバレる心配もなく借金を減額することができます。
また、多重債務者の中には、任意整理で利息をカットしたところで返済の目処が立たないという方もいらっしゃいます。
そういう方が検討するのが、個人再生や自己破産です。
これらは、借金の元金自体を大きく減額または免責できる手段なので、返済の負担を大きく減らすことができるのです。
ただ、それに伴って家や車などの財産に影響がでたり、周囲にバレてしまうリスクが高まったりなど、デメリットも多いため、どの手段を選ぶかはよく検討するようにしてください。
債務整理の方法については過去動画でも詳しく解説しているので、気になる方はそちらも合わせてご覧ください。
債務整理の具体的な方法は、個人の状況によって異なるため専門家の指示を仰ぐのが1番です。
自力での返済管理が難しいと感じている人は無理をするのではなく、まずは専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
今回は借金返済の優先順位について解説しました。
複数の借金を抱えている場合は、返すべき優先順位を整理しないと返済の苦しみから逃れられないことが十分お分かりいただけたかと思います。
1日でも早く返済を終えられるように、まずは状況の整理と返済計画を考えることから始めましょう。
自分の状況がわからない、または現状を整理してみたら思った以上に返済が厳しそうだった、と少しでも焦りを感じたら、専門家に相談することを検討してください。
専門家に相談をすれば、あなたにとって適切な方法がおまとめローンの活用なのか、繰上げ返済なのか、それとも債務整理なのか、はたまた自力での返済を頑張ることなのか、適切なアドバイスをくれるはずです。
債務整理をする場合でも、具体的な方法の決定には、本日解説してきたように個々の状況によって取るべき方法が変わるので専門家のサポートとアドバイスが不可欠です。
専門家の力を賢く借りることであなたの借金の負担が軽減される可能性が大いにあります。
1人で悩んでいるよりも借金解決のプロに相談した方が早期解決につながりますし最適な選択ができるはずです。
最近は基本的に相談だけなら無料の事務所が多いです。
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